2008-05-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○井出政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員からお話がありました間伐の促進でございますが、御指摘のように、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、これから毎年五十五万ヘクタールの間伐を推進する必要がございます。このため、森林所有者の自己負担の軽減ということは特に重要な課題でございます。
○井出政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員からお話がありました間伐の促進でございますが、御指摘のように、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、これから毎年五十五万ヘクタールの間伐を推進する必要がございます。このため、森林所有者の自己負担の軽減ということは特に重要な課題でございます。
○井出政府参考人 先ほどの検討会の提言を受けて、この二十年度から、先ほど来申し上げていますような利用間伐推進資金というものをつくりまして、ある意味では、借金の二十年間の繰り延べという措置に出たわけでございます。 あわせて、その間、山をきれいに、利用間伐をしていかなきゃいかぬ。
○井出政府参考人 滋賀県の二公社につきましては、先ほど委員からもお話がありましたが、両公社合わせて二万ヘクタールの森林を造成してきております。 これも御指摘のありましたように、二公社合わせて一千五十七億円の借入金を抱えておりまして、裁判所に特定調停の申し立てをなされました。
○井出政府参考人 不十分であったかどうかということについてはなかなか難しい問題でございますが、滋賀県の公社が、今委員がお配りになった資料の二ページ目にもございますように、いわゆる補助事業の活用をされた比率としては、他県の公社に比べるとかなり低いということは数字が示しております。
○井出政府参考人 やはり林業就業者の減少、高齢化が進んでまいります中で、今委員からもお話がありましたように、新規就業者をどうやって育成、確保していくかということは極めて重要でございます。 このため、林野庁では、平成十五年度から、新規就業者に対して研修を行いまして、その技能、能力を向上させ定着を図るということで、緑の雇用という事業をやってまいりました。
○井出政府参考人 確かに、間伐については主要な主体は森林組合と言われておりますが、森林組合自体は、従来植えつけとか下刈りとか、そういう森林の育成過程でいうと初期のころの仕事を中心にやっていた森林組合が多うございまして、伐出、造材にかかわれる森林組合というのは、全国のすべての森林組合がそれに対応できるわけでもございません。
○井出政府参考人 近年の間伐実施面積につきましては、今委員からお話がありましたように、おおよそ年間三十五万ヘクタール程度で推移してきておりますけれども、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、この京都議定書では、森林吸収目標千三百万炭素トンを達成するということになっております。
○井出政府参考人 本法案は、京都議定書の第一約束期間の終期であります平成二十四年度までの間における間伐等の実施を促進することを目的としまして、これまでの間の間伐等の実施を促進する期間として特定をいたしておりますが、平成二十五年度以降も、特定間伐等に要する経費の財源とされます地方債につきましては長期間存在し続けるわけでございまして、法律的にはその根拠を残しておく方が望ましいのではないかなどの理由によりまして
○井出政府参考人 この新しい法律に基づきます制度、措置の山林所有者等への周知徹底についてのお尋ねでございますが、農林水産省としましては、まず、国の基本方針を速やかに策定しまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画が円滑に作成されますよう、本法案成立後速やかに中央及び各都道府県において説明会を開催するなどして周知徹底を図るつもりでございます。
○井出政府参考人 そのとおりでございます。
○井出政府参考人 残事業が六万ヘクタールあるわけですが、現在、年間四千ヘクタール程度の進度でございますから、この六万ヘクタールを整備していくのも、まだかなりの年限が必要でございます。 その後につきましては、先ほど御答弁しましたように、この残事業がある程度進捗した段階で、その時点での森林整備の状況が我が国全体としてどうなっているかということを踏まえて判断をしてまいりたいと思っております。
○井出政府参考人 お答えいたします。 この件に関しましては、林野庁の関係で直轄事業の契約監視等委員会というものが設けられました。そこでは、外部有識者の参画も得まして、林野庁の発注・契約業務全般につきまして、巡回点検ですとか抜き打ち監査ですとか綱紀保持マニュアルの整備等について、調査審議を願っております。
○井出政府参考人 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、国有林野事業の一部を移管することになる独立行政法人に中期的には引き継ぐという考え方が出ているわけでございます。その点では、公的な関与で水源林造成事業を続けていくということは示していると考えております。
○井出政府参考人 委員御指摘のように、非食料であります間伐材や林地残材などの木質バイオマスの利用につきましては、地球温暖化防止はもちろんのこと、林業、木材産業の活性化でありますとか、ひいては森林整備の推進につながる極めて重要な課題でございます。
○井出政府参考人 森林国営保険についてのお尋ねでございます。 森林国営保険におきましては、従来、平年ベースでありますと、年間大体八億円程度の保険金の支払いだったわけでありますが、平成十六年度に多発した台風等による被害によりまして、十六年度については、平年の十倍以上の約八十一億円に上る保険金支払いが発生いたしております。
○井出政府参考人 森林整備を計画的かつ適切に進めるためにも、この森林情報システムの整備が必要であると考えております。 このため、各都道府県におきましては、森林所有者や樹種、面積などの情報を明らかにしました森林簿というものが既に整備をされておりますが、さらに、都道府県に対しまして、森林簿と地図情報を一元化した森林ＧＩＳの導入について支援を行っているところでございます。
○井出政府参考人 間伐を実施しました後の伐採された木材につきましては、利用されることが望ましいわけでありますけれども、森林の林齢や立地条件などによりましては、伐採された木材を林内に切り捨てする場合もございます。 本法案では、間伐等の実施を促進するということが目的でございますので、こういったいわゆる切り捨て間伐と利用間伐の双方について、区別することなく対象といたしております。
○井出政府参考人 特定間伐を施行する実施主体といたしましては、従来から森林整備の担い手として事業を実施してきておられます市町村、あるいは森林組合等の林業事業体、あるいは森林所有者などを想定いたしております。
○井出政府参考人 まず、地方債の対象には、地方公共団体負担分の全額が対象になりまして、そのうち三〇％が地方交付税として償還時に措置されるということでございます。
○井出政府参考人 いろいろお尋ねがあったんですが、まず、山の方に木はたくさん営々として育ってきているわけです。 現在、林野庁が進めておりますのは、いわゆる山元、川上におきましては、今委員からお話がありましたように、どうやってロットをそろえて川下の業者に安定的に供給する体制をつくっていくかということが肝心でございます。
○井出政府参考人 農林水産省でございます。 農林水産省の資料で確認できる範囲で調査した結果、二件という数字が出ております。
○井出政府参考人 お答えいたします。 昨年の十一月の経済財政諮問会議におきまして、ＥＰＡの推進の是非についての議論に関連しまして、国境措置を撤廃した場合に我が国の国内農業へどういう影響があるのかということを試算し、早急に公表すべきであるという要請が農林水産省に対してございました。
○井出政府参考人 先ほど、現在の農地保有合理化事業の実績は大体毎年一万八千ヘクタールであるというお話をいたしました。この合理化事業によります集積面積を全体として二万ヘクタールというふうに置いておりまして、毎年二万ヘクタールがこの合理化事業によって集積されるのに必要な額というものをベースにして算出をいたしております。
○井出政府参考人 ですから、単年度の融資枠としては八十億は幾ら何でも過大であるということでございまして、これを十億円というふうに圧縮をしまして、それに対して必要な額というのを計算しておるわけでございます。
○井出政府参考人 農業改良資金につきましては、先ほど私も御説明し、委員からも御指摘がございましたように、都道府県の段階でまた基金を設けまして、これを融資いたしております。この基盤特会からは、所要額を県の基金に融通し、あるいは県ごとに融資希望額に出っ張り、へこみがあるわけでございまして、そういうものを調整する機能を持っているわけでございます。
○井出政府参考人 お答えいたします。 全国の農業の実情の多様性ということにかんがみまして、認定農家のほか、集落営農組織もその対象にする、あるいは所得特例でありますとか、生産調整の転作作物を担っている転作集団も一定の要件を満たせば対象にするとういうことで、門戸としては地域の実態に合わせてかなり広目に開かれていると私どもは理解をいたしております。
○井出政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、この事業は経営が困難となった認定農業者について措置をするということでございまして、つまり、現在それなりの農業経営をなさっていたけれども何かの風向きで非常に経営が逼迫している方をみんなで救うか、それとも、これ以上お金を入れたりするとかえって被害が大きくなるかという判断をするということになっております。
○井出政府参考人 この事業は、我が方の強い農業づくり交付金事業のメニューの一つとして各都道府県の裁量によって採択されるという仕組みになっておりまして、十七年度については、先ほど大臣からもお答えしましたが、この農業再生委員会を設置しているのは北海道のみでございます。具体的に最終的な支援までいったという実績はまだ出ておりませんが、現在、事前審査中の案件はもう既にあるというふうに聞いております。
○井出政府参考人 委員からは、前回も私が答弁をいたしましたとき、局長が見ているのはいいところばかりだという御指摘がございました。 実は、委員の御地元、気仙沼地方におきましても、残念ながら私自身は行くことができませんでしたけれども、東北農政局の幹部を派遣いたしまして、現地の方々と意見交換をさせていただきました。
○井出政府参考人 お答えいたします。 生産条件格差是正対策の交付金につきましては、原則的にはその交付を受けた人の益金または事業所得に算入されまして、これを含め法人税または所得税が課税されることになります。 他方、この交付金が担い手の農業経営の安定を図るために交付されるものであるとの趣旨を踏まえれば、その政策効果が減殺されることのないようにすることが極めて重要でございます。
○井出政府参考人 お答えいたします。 生産条件格差を補正するための交付金の支払い時期につきましては、支払い前に対象者要件の確認や対象品目の生産量等を確定することなどが必要ではございますが、年度内に支払いを行うことを基本に、担い手の営農に支障が生じることのないよう、できる限り早期に支払うよう努めてまいりたいと考えております。
○井出政府参考人 今おっしゃられましたのは、これは新しいナラシでございますから、十九年産からスタートするわけでして、十六年、十七年については制度そのものはなかったわけでございますので、先ほど大臣から、旧制度における稲得と担い手経営安定対策で負担金が幾らであったかというのを十六年産米についてお話を申し上げました。
○井出政府参考人 集落営農の中身でございますが、農業機械を共同所有して参加農家が共同利用しているものが全国の四六％、オペレーター組織が利用しているものが四一・四％、また、集落内の営農を一括管理運営しているものが一四・七％という結果になっております。
○井出政府参考人 現在、生産調整への対応ということで、産地づくり交付金を初め生産調整対策としての諸制度が構築されておりますから、そちらの生産調整対策という側面からどういう対応をするかということをただいま検討しているところでございます。
○井出政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、今回の品目横断的経営安定対策の対象者の要件につきましては、こういった米、麦、大豆を中心にした土地利用型農業、水田農業ですが、そういったものの構造改革を推進していくという観点から、認定農業者にありましては、経営規模が都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上のものを基本とするということにいたしております。
○井出政府参考人 お答えいたします。 子供たちを対象にしました農業体験学習につきましては、平成十六年度に実施した調査によりますと、小学校では七七％、中学校では三四％の学校で農業体験学習が行われているという調査結果がございます。
○井出政府参考人 農業用の施設用地についてのお尋ねでございますが、この農業用施設用地につきましては、これも農地と異なりまして、農地法上の権利移動の規制対象にはなっていないわけでございます。
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農林漁業金融公庫によります長期、低利の資金は、担い手の育成など、政策目的を達成するための重要なツールでございまして、今後とも、農業の構造改革を進めていく上で、このような機能が十分に発揮される必要があると農林省としては考えております。
○井出政府参考人 今委員御指摘のとおり、我が国の土地利用型農業は規模が極めて零細でございまして、アメリカの場合は、平均規模で見ましても、農家の平均耕作規模が二百ヘクタールぐらいあるわけでございますが、我が国は一ヘクタール余りという構造でございますから、そういった中で高齢化あるいは農家人口の大幅な減少が続いている。
○井出政府参考人 私どもが普及、広報に使っておりますいわゆる雪だるまパンフの中でも、そういった場合につきましては、「人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務があります。」とした上で、「特定の集荷業者への販売は収益事業には当たらないので、法人税は課税されません。」ということを明確に書いてお伝えをしているところでございます。
○井出政府参考人 私どもの提出しております法律案につきましても、その対象者、仕組み等、制度の枠組みについては法律にきちっと書き込んでございます。すべてを法律に書き込むということは法律の仕組みからいって不可能でございますので、技術的なこと、あるいは手続にわたるようなことについては、従前から、この法律以外でも政省令で規定するということで、本日、規定見込み事項もお示ししているところでございます。
○井出政府参考人 ただいまこういった積立金あるいは資金の流れにつきましても鋭意検討いたしておりまして、これはやはり大事なことでございますので、できるだけ速やかに成案を得たいということで、今関係団体とも調整を一生懸命やっているという状態でございます。
○井出政府参考人 あくまで農林業センサスに基づきます経営耕地面積四ヘクタール、北海道で十ヘクタール以上、あるいは集落営農については実態調査に基づき現在存在するとされています一万組織、これをベースにして試算をいたしますと、今申されましたように、面積で五割、農家で三割程度という試算ができます。
○井出政府参考人 今回の担い手経営安定対策のうちの、いわゆる収入変動影響緩和対策につきましては、直近三年間の平均収入に比べまして当該年にどの程度収入が減ったかということに着目して、その差額の一定部分について補てんをしていこう、そういう仕組みとして構築するように考えております。
○井出政府参考人 長々と申し上げましたのでお聞き取りにくかったかと思いますが、現時点におきましては、我が国の経営耕地総面積に対する割合は五割程度というふうに試算されております。
○井出政府参考人 先ほど申し上げましたように、新たな担い手に対する経営安定対策という大きな事業を実施するに当たりまして、この事業は、従来、麦ですとか大豆ですとか、あるいは甘味資源作物等に個別に講じられておりました価格安定対策を総合して、経営体としてのいわば所得安定対策を講ずるという大きな事業でございます。
○井出政府参考人 品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、やる気と能力のある担い手を対象とするといたしております。
○井出政府参考人 規模は、今度新しくやる事業、担い手に対する経営安定対策、これにどの程度の所要額がかかるかということは、今度の十九年度予算で初めて予算を計上いたしますので、それについては現時点では明らかでございません。
○井出政府参考人 委員お尋ねの件のうち、過去の生産実績に基づく支払いにつきましては、これは文字どおり、過去の一定の基準期間を設定いたしまして、その生産実績に応じて交付することといたしておりますので、今御指摘のＷＴＯ農業協定附属書二の６の（ｂ）に照らしまして、基準期間後の生産とリンクしていないということを要件とされておりますので、これは（ｂ）に言う緑の政策になるものと考えております。
○井出政府参考人 今回の対策におきましても、例えば集落内の農地が少ない場合ですとか、複合経営などにより相当水準の所得を確保されている場合については、別途の基準を設けまして対象とすることができるように、その地域の実情に十分配慮しているところでございます。
○井出政府参考人 今回の品目横断的経営安定対策のうちの生産条件格差是正対策でありますけれども、この単価水準の決定に当たりましては、対象農産物の生産費と販売収入との差額の補てんを図るということを旨として設定することになっております。このうち、販売収入の額につきましては、関税を含んだ輸入品の価格水準によって事実上決まりますので、販売収入には関税水準が反映されてまいります。